南関東人材育成協同組合

About us

南関東人材育成協同組合について

当組合の目的は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な社員教育などの共同事業を行うとともに、我が国で培われた技能・技術または知識の開発途上国等への移転をはかり、その地域の経済発展を担う「ひとづくり」に協力することです。
「組合員の人材の採用・定着・育成事業」「共同購買事業」「外国人技能実習生受入れ事業」、さらに「特定技能外国人支援事業」を新たに加え、各種事業を通して活力ある職場づくりを支援し、社内の活性化や地域社会の発展に微力ながらも貢献できるよう、日々の活動に取り組んでおります。

Our business

業務内容

  • 共同購買事業

    組合員の需要する事務消耗品の共同購入サービスをご提供しています。
    特に組合員個々で購入数量が多い事務用消耗品については、数量確保による価格の引き下げや、新商品のご案内、各種サービスの情報提供などを行う場合など、多岐にわたり行っています。

  • 外国人技能実習生共同受入事業

    組合員の労務管理効率向上のためのご提案として、「外国人技能実習生制度」にもとづく、団体監理型の外国人技能実習生の共同受入れ事業を行っています。受入れ効果を最大限発揮していただけるよう、当組合独自のノウハウでサポート致します。

    〈受入れ対応職種・作業〉
    めっき、塗装、溶接、工業包装、強化プラスチック成形
     〈受入対応国〉
    現在、下記の国から技能実習生が受入れ可能となっております。
    フィリピン、中国
     〈許可番号〉
    ■監理団体許可
    一般監理事業　許1704000865
    有効期間　令和4年9月8日～令和9年9月7日
    監理団体の業務の運営に関する規定はこちら

  • 特定技能外国人 登録支援機関事業

    ２０１９年４月１日より、在留資格「特定技能」での外国人材の受入れ、（出入国在留管理庁による許可制）が可能となりました。 当組合は、登録支援機関として出入国在留管理庁に登録されておりますので、特定技能外国人材受け入れ企業（特定技能所属機関）に対して義務付けられている、【職業生活上・日常生活上又は社会生活上の支援】に対し、その支援の一部を受託して行う在留資格「特定技能」支援事業を行っております。

    ■登録支援機関登録
    登録番号　19登－001036
    許可有効期間　2024年7月5日～2029年7月4日

  • 無料職業紹介事業

    外国人技能実習生共同受入れ事業では、外国人労働者をあっせんすることにもなるため、当組合では外国人技能実習生に限定した無料職業紹介の届出を行い、適正な受入れを実践しています。

  • 各種研修事業

    経営課題に合致した教育研修の企画・運営を行っています。
    新入社員をはじめとして、経営者層に至るまでの多岐に渡るカリキュラムをご用意しています。
    また、コース・ジャンル別にした【組合員独自の教育研修プログラム】をご提供します。
    人材に関わる各種労務相談や各種規定、人事評価・給与制度構築もご提供できますので、組合員の望む【最適な人事・労務】サービスをご提供いたします。

Union information

組合概要

名称 南関東人材育成協同組合
代表理事／理事 小松 進
理事 山崎慎介
武田直也
宮本章宏
設立 平成２７年７月３日
事務所 神奈川県川崎市川崎区榎町１－８　ニッコービル４０１
職員数 ２名
事業内容 （１）組合員のためにする組合員の人材の採用・定着・育成にかかる支援事業
（２）組合委員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する
     知識に普及を図るための教育及び情報の提供
（３）組合員のためにする外国人技能実習生の共同受入れ事業
（４）外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業
（５）組合員の福利厚生に関する事業
（６）組合員のためにする共同購入事業
（７）前各号の事業に付随する事業
組合員数 １０社
組合員地域 神奈川県、埼玉県、東京都、千葉県
Access

アクセス

〒210-0002
神奈川県川崎市川崎区榎町１－８ ニッコービル４０１